ハラスメント防止研修の5つの重要性と効果とは
2025年05月28日

「パワハラ研修なんて後回しでいい」と断言する上司やワンマン社長に困っていませんか? 実際、ハラスメント関連の研修を毛嫌いする管理職は少なくありません。
今回はハラスメント防止研修を実施する重要性と効果について、わかりやすく解説しました。
ハラスメント防止研修の目的は?5つの角度から重要性を解説
義務化は中小企業も!違反した時の法的リスク
ハラスメント対策は、個人事業主に対しても義務化されました。ところが現時点では、違反をしても法的な罰則を受けるわけではありません。
そのために「パワハラ研修より急ぎの仕事優先で」と命じる上層部も出てくるわけです。ただ、パワハラ行為が明るみになれば、加害者は会社から懲戒処分を受け、刑事処分を受ける可能性もあります。
事業主に責任が及び、加害者と連帯して損害賠償を支払う判決が出たケースもありました。こういった法的リスクに加え、世間からの評価は地に落ちるため、会社にも多方面に渡り、凄まじい被害が及びます。
予防しても・・・パワハラ被害は約5人に1人
パワハラの実態を把握できていないと、研修の重要性も理解できません。厚生労働省の調査でも、職場の5人の1人が被害に遭っていることが判明しました。
法改正も行われましたが、2024年に改めて実施された調査によると、いまだに5人の1人の割合でパワハラ被害を受けている状況です。
さらに、パワハラのせいで仕事を辞める人間は、年間約87万人に達しました。(2022年実施:パーソナル総合研究所「職場のハラスメントについての定量調査」)
しかも離職者の半数以上が、本当の退職理由を会社に告げていません。
こういったデータを“他人事”と軽視していると、隠れパワハラのせいで、優秀な人材にごっそり逃げられてしまう日も近いのではないでしょうか。
「マタハラが多いらしいよ」職場の口コミは就活生もチェック
人材不足の課題解決のためにも、研修の実施は重要です。ハラスメント問題が起きれば、新卒採用業務にもマイナスの影響があります。
新卒を1人採用するためにかかる費用は、平均で大体50~60万円かかるとされています。
HPや広告の制作、選考・面接、説明会やフェアの開催など、莫大な費用と手間がかかるわけですが、就活生は会社の口コミをチェックした上で応募します。
「マタハラが多いらしいよ」といったハラスメント関連の口コミはあっという間に広がる時代です。今は結婚、出産しても働きたい、と望む女性が大多数を占めます。
マリハラ(マリッジ・ハラスメント)・マタハラ(マタニティ・ハラスメント)の口コミも徹底的にチェックされるため、不要なトラブルは未然に防ぐ必要があります。
セクハラの内容も多様化!40種類以上の“〇〇ハラ”
ハラスメント対策を口頭注意で終わらせてはいけないのは、ハラスメントの内容が多様化しているからです。
一昔前まで「パワハラ・セクハラ・マタハラ」が3大ハラスメントとされていました。
今はセクハラ1つとっても対価型セクハラ・環境型セクハラに分類され、さらにジェンハラ(ジェンダーハラスメント)やSOGIハラ(ソジハラ/ソギハラ)など細分化されています。
職場のハラスメントは40種類以上に細分化され、上司が新人から“逆ハラ”を受けるケースも多発しています。
ハラスメントについて体系的に学ぶためにも、定期的に研修を実施して広い範囲をカバーすることが重要です。たった1回、形式的に研修を実施するだけで終わらせるような対策なら、効果はほとんど得られません。
“パワハラ企業”のダメージは時間が経っても消せない
一度パワハラ企業のレッテルが貼られると、何年経っても悪いイメージが残るものです。慰謝料や賠償金を支払う金銭的な損害はもちろん、世間的な信用を失うダメージは計りしれません。
とくに今は世間もパワハラに目を光らせているので、株価も低下し新規契約が難しくなるケースもあるでしょう。
資金繰りや人材採用など、マイナスの影響は多方面に及びます。「はやく研修を実施しておけばよかった」と後から嘆いても後の祭りです。
3つの数字が上がる!ハラスメント防止研修を実施する効果
企業イメージの向上
ハラスメント防止研修の実施は、企業イメージの向上に直結します。利益至上主義の会社は、「好感度なんて目に見えない」とイメージ対策を軽視する傾向にあります。
しかしながら、顧客や株主、取引先など会社の利害に関係する人間は「信用できる会社かどうか」普段から厳しくチェックしているものです。
CMに採用されたタレントのスキャンダルが発覚し、消費者から不買運動が起こることも度々あります。
企業のイメージは、現実的な数値に結びつくものです。研修を軸としたハラスメント対策にしっかり取り組めば、企業イメージを向上させることも可能です。
人材定着率の向上
研修をきちんと実施していることをアピールできれば、人材定着率も向上します。今いる社員を育てると同時に、新たに有能な人間を確保しやすくなります。
ハラスメントによる離職率が高い職場は、常に人手不足です。キャパオーバーに陥った上司がストレスによって、一層きついパワハラをする悪循環に陥るパターンもよくあります。
実は仕事ができる優秀な人物がパワハラをすることも、少なくありません。能力の高い人材を懲戒処分で手放すのは、会社にとっても痛手です。研修を実施して、健全な人材育成サイクルを回しましょう。
生産性の向上
ハラスメント防止研修によって新人から上層部まで意識改革が進むと、職場環境が改善されて生産性も向上します。パワハラやモラハラが横行するオフィスでは、社員のモチベーションが上がるわけがありませんよね。人手不足やストレスによるミス・トラブルも多発しがちです。
パワーバランスが健全に保たれ、縦と横がスムーズに意思の疎通を取れる職場なら、連携性もアップして効率よく働けるはずです。強いストレス下では、クリエイティビティが下がってしまい、よいアイディアも出にくくなることがわかっています。
パワハラ退職を未然に防ぐ【サイバックスUniv.】研修システム
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ハラスメント専用の研修シリーズを展開
ハラスメント専用の研修シリーズを展開しているので、基礎から応用まで細かく・深く体系的に学べます。SOGIハラといった最新事例に関しても、いちはやく講義に取り入れています。
その他、英語版、中国版のあるコースもあるので、外国籍の従業員を雇っている会社の社員教育にも重宝するでしょう。
加害者・被害者を出さない階層別研修
階層別研修システムを採用しているため、習得したスキルのレベル、勤続年数や役職など、立場に応じて特化した講義を受けられます。新人と上層部では、必要なハラスメントの知識も異なります。
被害者も加害者も出さないために、ピンポイントの効果を狙える階層別研修は効果的です。近年は管理者自身が“ハラスメント冤罪”の被害者になるケースが多発しています。
ハラスメントについて全社員が正しく認識する機会=研修の実施が必要です。
自社業務に応じてオリジナルのeラーニングを作成するオプション、講師をオフィスまで派遣するオプションも、一般的なオンライン研修ではあまり見かけない注目ポイントです。
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コラム執筆者

「サイバックスUniv.」会費制サービスは、eラーニングと公開研修あわせて約5000コースが定額で受け放題となるサービスです。1998年4月より「企業の未来は人材が創る、伸びる人材が企業を創る」をコンセプトに、ITを取り入れた新しい教育スタイルを提供しております。幅広い研修ラインアップをご用意しており、業種や職種を問わず、現在3,000社以上のお客様にご利用いただいております。