最終更新日：2026年10月20日

 

個人情報保護法が改正され、コンプライアンス対応が必須課題になりました。“法対応”と“リスクマネジメント”を同時に叶えるためには、コンプライアンス研修の実施が欠かせません。

そこで今回は個人情報保護法対策を目的とするコンプライアンス研修について、効果的に進める方法をお伝えします。

 

コンプライアンス研修はやるべき？“個人情報保護”の重要性

どの企業にとっても、個人情報の保護こそ重要度の高い観点になりました。健全な経営を維持するためにも、コンプライアンス研修を「やらない」「後回しにする」という選択肢はありません。

 

「個人情報保護法」対応は企業の最優先課題

個人情報保護法が改正された今、今まで通りの仕事のやり方は法律違反になる恐れがあります。今までコンプライアンス対策を甘く見ていた企業ほど、研修の実施は最優先課題になります。

 

どの企業にとっても「顧客の個人情報＝貴重なリソース」です。個人情報を有効活用できる手腕がないと、経営が成り立ちません。

 

個人情報保護法に抵触しないよう個人情報を活用して利益を追求するためには、研修を実施して従業員を教育する必要があります。

 

コンプライアンス違反の被害は“倒産レベル”

コンプライアンス研修を早急に実施する必要があるのは、コンプラ違反によって企業が“倒産レベル”の被害を受ける恐れがあるからです。

 

実際、個人情報保護法に違反するトラブルが原因で、大企業が赤字経営に追い込まれたケースもありました。企業には管理責任・監督責任があります。

 

たとえアルバイトや業務委託先のコンプラ違反でも、経営者が責任を問われる可能性は十分にあります。

 

企業ぐるみで違法行為を行っていた場合は、刑事責任を問われて「業務停止命令＋罰金刑」の処罰を受ける恐れがあります。

 

なにより痛手になるのは、ブランドイメージが低落し、顧客離れが進むことです。金融機関もコンプラリスクに敏感になっているので、取引停止を回避するためにも不祥事を未然に防ぐことが大切です。

 

2025〜2026年の個人情報漏洩事例から学ぶ企業のリスク

近年、サイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が相次ぎ、企業の情報管理体制が改めて問われています。実際に発生した事例を確認し、企業が備えるべきリスクを理解しましょう。

 

① アスクル：ランサムウェア攻撃による顧客情報の流出（2025年10月）

アスクル株式会社は2025年10月19日にランサムウェア攻撃を受け、サービスが一時的に停止するとともに、顧客情報や一部取引先情報が外部に流出しました。情報漏洩だけでなく、事業継続にも大きな影響が及んだ事例です。

 

② アサヒグループ：サイバー攻撃による個人情報漏洩（2025年9月）

アサヒグループでは2025年9月29日にサイバー攻撃によるシステム障害が発生しました。2025年11月の公表では、顧客や従業員などの個人情報について、漏洩が確認されたものと漏洩のおそれがあるものが報告されています。2026年7月にも追加調査の結果が公表されており、被害範囲の調査や関係者への対応が長期間に及ぶ可能性を示しています。

 

企業が学ぶべきポイント

こうした事例から、個人情報漏洩は情報流出そのものだけでなく、業務停止、信用低下、顧客対応など、経営全体に影響するリスクであることがわかります。
サイバー攻撃を防ぐための技術的対策に加え、従業員が不審なメールやアクセスに気づいた際の報告方法、個人情報の適切な取り扱い、情報漏洩発生時の初動対応を理解できるよう、継続的なコンプライアンス研修を実施することが重要です。
その他の企業における個人情報漏洩の最新事例については、個人情報漏洩事件・被害事例のニュース一覧もご確認ください。

 

従業員教育の基本はコンプライアンス研修

従業員教育の基本は、コンプライアンス研修になります。法対応を含め、コンプライアンスリスクに備えるために求められる知識は、膨大な量になります。

 

口頭注意やスローガンの提示といった表面的な対策では、とても追いつきません。1人1人の意識と行動を変えるためにも、本格的な研修を実施することが有効かつ最短ルートになります。

 

個人情報保護対策目的で実施するコンプライアンス研修の進め方

①法律の理解

「個人情報保護対策」の目的でコンプライアンス研修を実施する場合、「法律の理解」が不可欠です。法律が改正され、中小企業も法対応が義務化されました。

 

法対応という目的を果たすために、まずは個人情報保護法の基本的知識や改正ポイントについて、法的な知識を深めます。

 

②リスク意識の向上

法的な知識に加え、コンプライアンスリスクを向上させる研修も実施します。個人情報保護法以外にも、ハラスメントや賄賂、インサイダー取引の問題など学ばなければならない分野は多岐に渡ります。

 

企業が大ダメージを受けることがないよう、従業員を教育してコンプラ違反を未然に防ぎましょう。

 

コンプライアンスリスクについて学ぶための場を用意して、従業員全体のリスク意識を向上させましょう。

 

情報セキュリティ10大脅威2026から見る個人情報保護の重要性

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として、以下の項目が上位に挙げられています。

 

順位	組織向けの脅威
1位	ランサム攻撃による被害
2位	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3位	AIの利用をめぐるサイバーリスク
4位	システムの脆弱性を悪用した攻撃
5位	機密情報を狙った標的型攻撃

 

※出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表）

 

特に注目すべきなのは、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に選出されたことです。生成AIに対する理解不足から個人情報や機密情報を意図せず外部に送信したり、AIを悪用した巧妙なサイバー攻撃を受けたりするリスクが指摘されています。

 

こうした脅威に備えるためには、システム面のセキュリティ対策だけでなく、従業員が最新のリスクを理解することが欠かせません。コンプライアンス研修でも、個人情報保護法の基礎知識に加えて、フィッシング対策や生成AIの適切な利用方法などを継続的に学ぶことが重要です。

 

③事例を活用した学習と具体的な漏洩防止策

コンプライアンス研修を実施する際は、具体的な情報漏洩事例を取り入れた学習プログラムを用意することが重要です。
例えば、InstagramやTikTokなどのSNSへの不適切な投稿だけでなく、メールの誤送信、不審なメールへの対応、生成AIへの個人情報の入力など、日常業務で発生し得るリスクを取り上げると効果的です。
実際の情報漏洩事例をもとに、どのような行動が問題となり、どうすれば防げたのかを考えることで、従業員のリスク意識と適切な対応力の向上につながります。

 

個人情報漏洩を防ぐために研修で教えるべき5つの対策

個人情報漏洩を防ぐためには、法令の知識を学ぶだけでなく、日常業務で実践できる対策を従業員に周知することが重要です。コンプライアンス研修では、特に以下の5つのポイントを取り上げましょう。

 

① メールの誤送信・添付ファイルの確認
メール送信前に宛先や添付ファイルを確認し、必要に応じて送信前のダブルチェックや外部送信制限を活用します。特に個人情報を含むファイルは、送付方法や共有範囲を慎重に判断することが重要です。

 

② 不審なメール・フィッシングへの対応
実在する企業や取引先を装ったメールから、認証情報を盗み取られる被害が発生しています。不審なリンクや添付ファイルを開かず、正規の連絡手段で送信元を確認する習慣を身につけましょう。

 

③ パスワード・アクセス権限の適切な管理
多要素認証を活用し、パスワードの使い回しを避けることが重要です。また、従業員が業務上必要な情報にのみアクセスできるよう、権限を適切に設定することも個人情報漏洩の防止につながります。

 

④ 生成AI利用時の個人情報保護
生成AIの業務利用では、顧客情報や従業員情報、社外秘資料を無断で入力しないよう注意が必要です。会社が許可したAIサービスを利用し、入力できる情報の範囲や社内ルールを理解しておきましょう。

 

⑤ 情報漏洩が疑われる場合の迅速な報告
メールの誤送信や端末の紛失、不正アクセスの疑いに気づいた場合は、自己判断で対応を完結させず、速やかに社内の担当部署へ報告します。初動が遅れると被害が拡大する可能性があるため、連絡先や報告手順を研修で確認しておくことが重要です。
これらの対策を実践できるよう、eラーニングによる知識習得と、実際の業務を想定したケーススタディや確認テストを組み合わせると効果的です。

 

④違反時の対応

万が一コンプラ違反が勃発・発覚した際の対応についても学習します。個人情報保護法を徹底するために対策を施しても、トラブルの発生をゼロにするのは簡単ではありません。

 

万が一コンプライアンスに違反した時は、実態を迅速に調査し、行政報告や被害者ケア、そして再発防止策を実施します。一連の流れをスムーズにこなせるよう、準備体制を整備しましょう。

 

一昔前は、「不祥事はもみ消す」なんて方針の企業も少なくありませんでした。今は然るべきポジションに速やかにトラブルを報告するのが、適切な対応です。

 

報告を怠る従業員、トラブルをごまかす管理職を出さないよう、研修でしっかり学ぶことが大事です。

 

⑤習得度のチェック

個人情報保護対策を万全に行うためにも、研修と習得度のチェックはセットで行うのが効果的です。

 

研修は通常業務と並行して行うため、日々の業務に追われる従業員がスムーズに知識を定着できるとは限りません。

 

「研修×テスト」のセットを繰り返すことで理解を深め、高いコンプラ意識が維持されます。ただ知識を詰め込むだけではなく、実務に応用できるレベルまで落とし込める研修プログラムを組みましょう。

 

個人情報保護を社内で徹底する重要なポイント

コンプライアンス研修の定期実施

コンプライアンス研修で個人情報保護を徹底するためには、研修を定期的に行うことが大切です。有名な講師を招いても、一度きりの研修では意識を変えて行動を変化させるレベルには到達できません。

 

また、コンプライアンスを巡る法律・状況は刻一刻と変化するため、常に最新の事例を学ぶためにも研修の定期実施が重要なポイントになります。

 

管理者・新人以外も！研修の対象は全従業員

コンプライアンス研修の対象は、全従業員です。管理者や新人はもちろん、上層部やアルバイトも個人情報保護法を徹底しなければなりません。

 

全体に向けた画一的なプログラムだけではなく、従業員の立場に応じた階層別研修を実施するのが有効な対策になります。

 

立場によって求められる役割は異なり、コンプライアンスリスクの種類も違います。リスクを“自分事”として捉えるためにも、階層に応じたテーマを集中して学習します。

 

コンプライアンス研修に強い！サイバックスUniv.の研修システム

リスクモンスター株式会社の「サイバックスUniv.」は、低コストで導入しやすいeラーニングシステムです。

 

>>コンプライアンス研修がオンラインで学べる月600円/人～受け放題のサイバックスUniv.

 

定額受け放題(約5,000コース)！1人600円で導入できる従業員教育システム

研修を効果的に実施するためには、＜階層別×定期実施＞を実現できる従業員の教育システムが必要です。

 

サイバックスUniv.は1人あたり600円(月額)しかかからないため、予算重視で研修システムを選びたい企業にも最適です。

 

会員になると約5,000コースを自由に受けられます。知識面に加え、スキルの習得に役立つプログラムもバランスよく揃えているのも大きな特徴です。

 

インターネットを活用する学習形態のため、場所・時間にとらわれることなく時間を有効に活用できます。

 

コンプラ対策をシリーズ化！最新事例に基づく“わかりやすい”eラーニング

常時約5,000コースが用意されていますが、旬のテーマに関するプログラムも次々に追加しています。

 

しかも、コンプライアンス対策のように重要度の高いテーマに関してはシリーズ化して徹底的に学べるようになっています。

 

最新事例に基づく“わかりやすい”eラーニングプログラムで学習できるので、受講者も意欲的に学べます。

 

eラーニングの他、プロ講師による双方向型のWebセミナーを提供しているため、グループワークやロールプレイを通じて実践的な学習も可能です。

 

人事担当の“手間”と“リスク”を軽減する「研修ポータルシステム」

「研修ポータルシステム」が搭載されているので、人事担当者の“手間”と“リスク”が軽減されます。不祥事が勃発した時、人事担当者は「教育不足」として責任を問われるリスクがあります。

 

従来の研修のやり方では、担当者が全従業員の学習状況を把握するのは至難の業でした。研修を実施しても形式的なプログラムで終わってしまうと、コンプラリスクの万全な対策にはなりません。

 

その結果コンプラ違反が勃発し、担当者が責められるケースも少なくないはずです。その点、研修ポータルシステムを活用すれば従業員の受講状況やテスト結果が可視化されます。

 

担当者も現状を把握しやすくなり、効果的なフォローを入れやすくなります。

 

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