外国人労働者数の現状

2019年05月22日

今回は外国人労働者数についてお話しします。

外国人労働者を取り巻く環境はここ最近、大きく変化しつつあります。4月1日より人手不足を緩和するために新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が新たに制定されました。
今回は、日本の外国人労働の現状と今後の動向をみていきましょう。

過去最高の外国人労働者数

平成30年10月発表の厚生労働省のデータを参照すると、外国人労働者数は1,460,463人。 前年同期比で181,793人(14.2%)増加し、過去最高を更新しています。

業種別では製造業、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業の順に多くなっています。

地域ごとにみると、上位3都道府県は東京、愛知、大阪の都市圏。外国人労働者の増加率では、九州地方の熊本が顕著に増えています。また、国別でみてみると、上位3か国は中国、ベトナム、フィリピンの順で、中でもベトナムは昨年比31.9%と大幅に増加しています。

改正入管法

上記の外国人労働者では全体の人手不足は解決できないため、今回の改正入管法で、原則として禁止されていた外国人の単純労働が14業種で認めることとなりました。この14業種は特に人手不足が深刻な業種で、今後も深刻な人手不足であることが認められれば、他の業種にも拡大していく可能性があります。

改正入管法における新在留資格「特定技能」を得るのに必要な試験が4月に介護分野と宿泊分野の2分野において先陣を切って実施され、多くの外国人が受験しました。合格者は必要な手続きを経て、夏頃には正式に日本で働く見込みです。

「特定技能」の在留資格を持つ外国人の受け入れには、直接雇用が義務付けられていますが、例外的に農業、漁業においては人材派遣の形態も認められています。農業分野において、長崎県では実際に外国人労働者を派遣する専門会社が設立されました。それまでは外国人が県内で農業に就労できる例は技能実習生に限定されていましたが、今回の入管法改正が行われると、農業専門試験と日本語試験に合格した外国人や、技能実習を終えた外国人の最長就労年数は5年となります。

今回の改正では、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいるので、毎年約3万人卒業する留学生の日本国内の就職が増えることと合わせると外国人労働者総数200万人を突破する日もそう遠くないでしょう。現在の派遣労働者総数である約140万人をしのぐ規模であり人材業界関係者はもはや無視できないマーケットでもあるといえるでしょう。

このように増加の一途をたどっている外国人労働者ですが、様々なニュース等でも取り上げられているように、現地の仲介業者との連携や、外国人労働者受け入れ側の企業の経費や事務のコスト、労働者が失踪した場合など楽観視できない課題は山積しています。一見多いように見える外国人労働者の数ですが、現状の人数でも労働者不足のすべては解決できないでしょう。これから更に外国人労働者の数が増加していくことは確実です。受け入れる側である私たちも、外国人労働者を理解し、協調して働ける社会を目指していく姿勢が大切となるでしょう。

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