在留資格「特定技能」Q&A

2019年04月17日

法務省が在留資格「特定技能」に係るQ&Aを掲載しました!

3月20日より、法務省のホームページにおいて、在留資格「特定技能」に係るQ&Aを掲載されました。
Q1からQ97までの質問項目には、在留資格「特定技能」に係る在留諸申請関係、試験関係、登録支援機関の登録申請関係、二国間取決め関係などがコンパクトにまとめられています。人材ビジネス関係者の間で関心の高い「登録支援機関」としての登録条件などの大まかな概要を抑えるという意味では、外国人材の受入れ、雇用に関係する業界関係者なら、定期的に目を通しておきたいものです。
今回は人材派遣関係者に関心の高かった質問を以下にご紹介させていただきます。

派遣での受入れ要件

Q23 派遣の雇用形態による受入れを行う場合の要件を教えてください。

A 外国人を派遣の雇用形態で受け入れようとする場合、派遣元である受入れ機関は、次のいずれかに該当することが求められ、所定の要件を満たす必要があります。

  • 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。
  • 地方公共団体又は前記1に掲げる個人又は団体が資本金の過半数を出資していること。
  • 地方公共団体の職員又は前記1に掲げる個人又は団体若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は前記1に掲げる個人又は団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。
  • 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること。加えて、特定技能外国人を派遣する派遣先についても、次のいずれにも該当することが求められます。
    • ① 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。
    • ② 過去1年以内に、特定技能外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。
    • ③ 過去1年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと。
    • ④ 刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に該当しないこと。

派遣が認められる特定産業分野

Q24 派遣の雇用形態が認められるのはどの特定産業分野ですか。

A 平成31年4月1日時点で、派遣の雇用形態が認められるのは、農業分野と漁業分野の2分野です。

受入れ可能な上限人数

Q25 複数の企業で一人の外国人を受け入れることは可能ですか。

A 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、複数の企業が同一の特定技能外国人を受け入れることはできません。

Q26 技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか。

A 受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。

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