いまさら聞けない入管法改正Q&A
-パート2-

2019年03月20日

4月にスタートする入管法改正の新ルール。目前にまで迫った今回の改正。
派遣会社はどうすればいい?「知らなかった」じゃもう許されない!?


前回は、4月に新設する2つの在留資格と2つの受け入れ機関について概要を解説しました。
2月~3月と各省庁や地方自治体では特定技能について業種別の説明会を全国で実施しています。
特に漁業と農業の分野では外国人の労働者派遣が徐々に可能になっていくでしょう。
人材派遣会社の皆様にとっては、2019年度を「外国人材元年」と位置付け人材紹介などを中心に業績向上に結び付けたいところです。
今回の改正では、施行後に政省令で詳細を決めて行くので、これから明確化していく登録支援団体の詳細要件や対象となる受け入れ業種の試験日など随時、その動向をチェックすることが大切です。
今回は、この原稿を書いている2月26日の時点で明確になっている部分の中から、みなさまからの質問の中で前回掲載できなかったものをご紹介します。

特定技能の対象業種

Q 今回の改正でどの業種で外国人は働けるようになるのでしょうか?

A 改正法の施行に当たっては、在留資格が適用される業種は以下の14業種が対象となります。
2019年度から5年の累計で34万5150人を想定しています。農業と漁業の2業種は派遣で受け入れられますが、派遣元になる事業者はそれぞれの業務に精通した事業団体を想定しており、農協や漁協などの関連団体が今回の派遣元事業者に該当すると思われます。

業種 受け入れ人数 技能試験の実施予定
介護 60,000 2019年4月
外食 53,000 2019年4月
建設 40,000 2019年度内
ビルクリーニング 37,000 2019年秋頃
農業(派遣が可能) 36,500 2019年度内
飲食品製造業 34,000 2019年10月
宿泊業 22,000 2019年4月
素経済産業 21,500 2019年度内
造船舶用工業 13,000 2019年度内
漁業(派遣が可能) 9,000 2019年度内
自動車整備業 7,000 2019年度内
産業機械製造業 5,250 2019年度内
電気・電子情報関連産業 4,700 2019年度内
航空業 2,200 2019年度内
合計 345,150

相談窓口

Q これから外国人の受け入れを勧めたいのですが公的な相談窓口はどこでしょうか?
またそれ以外にもあれば教えて下さい。

A 公的な相談窓口は以下の通り。また行政書士・社労士事務所も外国人雇用に関する相談窓口を作っているところが増えてきています。ホームページなどでチェックしましょう。