ストップ不法就労!事業主が行う外国人雇用手続き

2019年07月17日

超高齢化社会に突入した我が国は労働人口の減少が大きな課題となり、日本政府も様々な方策を講じる中の一つとして、外国人労働者の導入が急速に進んでいます。今年4月に、新たな在留資格「特定技能」を新設する出入国管理法が改正し、日本政府は外国人労働者の雇用拡大を急速に推進しています。では、実際に事業主が外国人労働者を雇用する際には、具体的にどういった手続きを踏めばいいのでしょうか。事業主が、外国人を雇用する際に留意しなければならないポイントを以下にまとめました。

雇用保険制度では、日本人の雇用または離職の際、雇い入れた労働者が被保険者となる場合、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出しなければなりません。これと同様に、雇用対策法に基づき、事業主には、外国人労働者の雇用または離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。しかし日本人雇用の際と大きく異なるのは、雇用される外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異なる点にあります。

雇用保険の被保険者となる外国人について届け出る場合

① 外国人雇用の際の手続き
「雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)」に在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載し、これを雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに届け出てください。届出期限雇入れの場合は翌月10日までとなっています。

② 外国人離職の際の手続き
「雇用保険被保険者 資格喪失届・氏名変更届の様式(様式第4号)」に住所、在留期間、国籍・地域等などを記入してハローワークに提出することで、外国人雇用状況の離職の届出を行ったことになります。
※届出期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です。(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)。

雇用保険の被保険者とならない外国人について届け出る場合

「外国人雇用状況届出書(様式第3号)」に必要事項を記入し、これを、当該外国人が勤務する事業所施設(店舗、工場など)の住所を管轄するハローワークに届け出てください。届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです。

▼届出用紙は、厚生労働省ホームページからダウンロードすることもできます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/07.html

このように、外国人労働者が雇用保険の被保険者となるか否かによって、提出する書類や場所等が異なります。そして、「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務となっており、不法就労外国人を雇用した事業主には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。入国管理庁もオーバーステイなどの不法就労を問題視、その防止に注意喚起しています。

このコラムをご覧の人材ビジネスにかかわる皆様は需給調整事業者としてクライアントである派遣先、紹介先企業や求職者、派遣スタッフに外国人労働の適正運用を周知啓蒙する立場。派遣先、紹介先企業や求職者、派遣スタッフ信頼してもらうためにも、以上の基本事項をおろそかにできません。

出典:厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク 「外国人雇用はルールを守って適正に」

※本コラム掲載の届出期限等のスケジュールにつきましては、2019年7月9日時点での情報です。

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