知らないではすまされない!?在留カードの見方

2019年06月19日

4月1日から施行された改正出入国管理法により、人手不足の緩和するため新たな在留資格「特定技能」が新設されました。これにより、原則として禁止されていた外国人の単純労働が現在14業種で認められます。近い将来、人材サービス会社に好条件を求めて外国人求職者が来店することが当たり前になる日が来るかもしれません。
しかし、ある日突然外国人の求職者がお仕事の相談に来た時に、キチンと接客対応できますか?
外国人の求職者にエージェントとして信頼してもらうためにも、基本的な出入国手続きの知識は必要になってきます。そこで今回はその基本でもある「在留カードの基本的な見方」について解説していきます。

在留カードの基本的な見方について

在留カードとは、3か月以上滞在する中長期在留者が必ず発行してもらわなければならない身分証です。つまり、対象となるのは観光客だけではなく、日本人と結婚している外国人、日系人、国内の企業に就業中の外国人、会社経営をしている外国人、外国人技能実習生、留学生や永住者などが対象です。在留カードといわれるように自動車の免許証程の大きさにICチップが組み込まれています(偽造防止など)。在留カードには、生年月日、国籍、日本における居住地、在留資格、在留期間及び満了の日、就労制限の有無が記載されており、在留者は必ず携帯しなくてはなりません。また、記載されている在留資格によって在留期間、そして就労できる業種、就労できない業種などの内容が決まります。在留資格は、①高度専門職②就労③一般④特定⑤外交⑥公用の大きく6種類に分かれ、さらにそこから27種に分類されます。特に人材派遣に大きくかかわるのは①、②、③です。ここに特定技能1号2号などが追加され、在留資格が拡大されました。
よく勘違いをされるケースが、ビザと在留資格の違いです。ビザは外国から日本に来て入国審査を受けるためのものであり、外国で発行されます。一方、在留資格は、法務大臣が日本における在留に関する許可を下したもので、日本国内で発行されます。

在留資格と異なる分野に就労した場合や、査証や在留資格を待たずに不法入国をした場合、在留資格の更新を怠った場合など、不法就労者として処分が下されるだけでなく、雇用した事業主側にも「不法就労助長罪」が課されます。外国人労働者を雇用したい場合は在留カードを確認し、在留資格、就労制限の有無、在留期間を徹底して確認することが肝要です。しかし、在留資格③一般の留学や家族滞在の在留資格には制限があるものの、資格外活動許可を申請し、取得すると週28時間以内であれば就労が可能になる場合もあります。

このように、この在留カードそして在留資格をきちんと把握しないと思わぬ労務トラブルを招きかねません。在留カードの見方については人材サービス業界で身を置く私たちも正しい知識を身につけることが大切です。

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