派遣社員の「同一労働同一賃金」は複雑!?
~「選択2方式」の内容をチェック!~

 去る6月29日、「働き方改革法案」が成立しました。残業時間の上限規制など、人事労務に関わる部署にとっては、きわめて重要なルールが定められましたが、人材派遣業界で高い関心を集めているのが「同一労働同一賃金」の原則です。これまで厚生労働省のガイドラインや最高裁の判決などで注目を浴びてきましたが、正式に法律上のルールということになりました。
 「同一労働同一賃金」の原則は、企業横断的に職種によって賃金が決定する欧州では、「当然」なのですが、企業ごとに賃金が決定する日本の雇用慣習のもとで実施するには様々な課題があることもあり、本改正の施行は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からと実質上、「先送り」された形となりました。しかし、日本型の「同一労働同一賃金」が非正規雇用労働者の待遇改善を目的であることもあり、特に人材派遣に携わる者にとっては、しっかりと理解をし、準備をしておく必要があります。なぜなら、「同一労働同一賃金」原則の法制化に伴い改正が予定される「パートタイム法」「労働契約法」「労働派遣法」のうち、「派遣法」が先立って改正される方向であるからです。さらには、「派遣の同一労働同一賃金」は、直接雇用の場合以上に複雑!「派遣社員の同一労働同一賃金」は、2つの制度のもとで運用されることになる(「選択2方式」)のです。
 今回は、この2つの形式について解説します。

選択① 「派遣先の労働者」と均等・均衡による待遇改善

 選択①は、派遣先の労働者(主に無期雇用契約の正社員)と「同一労働同一賃金」を志向する方式であり、派遣先で同じ業務をしている正社員の給与をはじめとする待遇をベースに均等・均衡を図るものです。この方式だと派遣先が同じで業務も同じだとどこの派遣会社から派遣されても時給は同一ということになります。
 問題点は、直近の法改正で盛り込まれた「キャリアアップ措置」と矛盾してしまう危険性があること。つまり、派遣社員がキャリアアップし、労働市場の需給バランスなどから見るとより高い時給がもらえるようになったとしても、元の派遣先より正社員の給与水準が低い派遣先に派遣されると、時給が変わらない、下がってしまうケースが考えられるのです。さらに、派遣会社から見た問題点は、この方式を選択すると、派遣先の正社員の賃金など待遇に関する情報提供をしてもらわなければならないということ。このことが決して容易いことではないことは、多くの方肌感覚で理解されているでしょう。

選択② 「派遣元」での待遇決定

 選択②は、「同一労働同一賃金」による待遇改善の水準決定の水準が「就業先」にあるのではなく「雇用主」である「派遣元」=派遣会社にあります。つまり、派遣会社において、その派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する「一般労働者の平均賃金の額(賃金水準)」を労使協定によって定め、それをベースに均等・均衡を図る方式です。  この方式のでは、「派遣労働者がキャリアアップすれば、賃金が改善するものとする」とされており、キャリアアップ措置との矛盾は解消されます。ただ、運用上の問題点としては、「一般労働者の平均賃金の額=賃金水準」という定義が曖昧であること。この点については、施行段階でさらに検討が加えられるとのことですので、その動きを注視していく必要があるでしょう。