「無期雇用転換」と「雇用安定措置」。その関係は?
特定から一般への転換、「キャリアアップ措置」攻略のポイントは?

2018年は、派遣事業にとって法律改正の影響が現実のものになる激動の年。
大きなテーマは、以下の3つです。
①改正労働契約法による「無期転換申込」の始まり=「2018年4月問題」
②改正派遣法による「『期間制限3年』による抵触日」の到来=「2018年9月問題」
③改正派遣法による「特定派遣事業の廃止」

今回は、この3つのテーマの「見落としがちなポイント」をお伝えします。

無期雇用派遣社員は「派遣先への直接雇用の依頼を含めた雇用安定措置」の対象外。丁寧な説明を!

 同一事業主(派遣会社)との有期労働(派遣)契約が更新されて通算5年を超えたときは、申込みにより、無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」。2013年4月の改正労働契約法施行の5年後=2018年4月に申込が始まりました。派遣の場合、対象者が申込をすると、「派遣会社に無期雇用されて派遣就業する」のが基本の形です。

  • ※「無期転換ルール」とは
    契約社員、パートタイマー、アルバイトなど期間の定められた(有期)労働契約で5年以上働いている方が申込みによって、期間の定めのない(無期)労働契約に転換できる制度です。

http://muki.mhlw.go.jp/
 ※有期契約労働者の無期転換ポータルサイト:厚生労働省

 一方、2015年9月に施行された改正派遣法では「派遣先の組織単位ごとの業務に継続して派遣就業ができる限度は3年間」という期間制限ルールが設けられました。このルールのもとでの抵触日が法施行3年後の9月末にやってきます。派遣会社に対しては、抵触日までに「雇用安定措置」を講ずることが義務づけられています。

  • ※「雇用安定措置」とは
    派遣元は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務があります。
    (1年以上3年未満の見込みの方は、努力義務がかかります。)
  •  ① 派遣先への直接雇用の依頼
    ② 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
    ③ 派遣元での(派遣労働者以外としての)無期雇用
    ④ その他安定した雇用の継続を図るための措置
    ※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等、省令で定めるもの
  •  雇用安定措置として①を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、別途②~④の措置を講じる必要があります。

「雇用安定措置」と「無期雇用転換」との関係で注目すべきは、
「契約期間に制限のない無期雇用派遣社員は、雇用安定措置の対象外」
ということ。雇用安定措置には「派遣先への直接雇用の依頼」が含まれていますが、「無期雇用になると対象外」となるのです。もちろん、無期雇用になっても派遣先と本人の合意があれば直接雇用は可能ですが、「無期雇用≠正社員」ということも含め、法的ルールを対象の派遣社員に丁寧に説明しておかないとトラブルに発展しかねません。

一般派遣許可申請書に必要な「キャリアアップ措置」はeラーニング活用が便利!

届け出制であった「特定派遣事業」が廃止され、許可制に統一されることになり、経過措置期間が終わる2018年9月末以降は、一般派遣事業の許可を得ないと派遣事業が行えません。許可申請において悩みの種なのが「キャリアアップ措置」の記入。毎年提出しなければならない事業報告書でも記入しなくてはなりません。ポイントは、「仕組みがあること」「その仕組みを活用した実績が記録されていること」。eラーニングツールを活用すれば、この2つのポイントを押さられておススメです。