キャリア形成制度についてのご質問

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Q. 改正労働者派遣法とはなんですか?

A. 改正労働者派遣法の概要は以下になります。

【改正労働者派遣法の概要】

  1. 労働者派遣事業の許可制へ一本化
  2. 労働者派遣の期間制限見直し
  3. キャリアアップ措置(キャリア形成支援制度)
  4. 均衡待遇の推進
  5. 労働契約申込みなし制度

≪ キャリア形成支援制度 ≫

①派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を
定めていること。

<教育訓練計画の内容>

  • 実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。
  • 実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。(4の時間数に留意)
  • 実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること。(キャリアアップに資すると考える理由については、提出する計画に記載が必要)
  • 派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれたものであること。
  • 無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。

②教育訓練の時期・頻度・時間数等

  • 派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。 キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。
  • 実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること
  • 派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって、教育訓練を適切に受講できるように就業時間等に配慮しなければならないこと。

(厚生労働省・都道府県労働局:平成27年派遣法改正法の概要)

労働者派遣事業報告書の提出期限は、年度報告、6月1日現在の状況報告とも、毎年6月30日となります。報告書には教育訓練の実施状況等を記載する項目が追加されました。

Q. キャリアアップ措置とは、何ですか?

A. 2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正において、新たに追加された労働者派遣事業の許可基準の1つです。

Q. 教育訓練はいつ実施すれば良いのですか?

A. 施行日(2015年9月30日)より、最初の3年間は毎年1回以上の実施が必要です。なおフルタイム勤務の場合は、毎年概ね8時間以上、短時間勤務の場合は、フルタイム勤務の者の勤務時間に比した時間の教育訓練を実施する必要があります。

Q. どのような教育訓練を行えば良いのですか?

A. 実施方法や教育訓練の内容は派遣元事業主の判断に委ねられますが、派遣労働者のキャリアアップにつながる段階的かつ体系的な教育訓練を実施しなければなりません。
そのため、ヨガ教室のような趣味的要素が強い教育訓練や任意の受講は、キャリアアップ措置の対象と認められません。

Q. 安全衛生教育はキャリアアップ措置として認められますか?

A. 安全衛生法に基づく安全衛生教育については、キャリアアップ措置として認められません。

Q. 教育訓練の対象は誰ですか?

A. 派遣元事業主と労働契約を締結しているすべての派遣労働者が対象です。また、常用型派遣のみでなく、登録型や日雇型の場合も対象となります。

Q. 教育訓練の費用は誰が負担するのですか?

A. 教育訓練は、必ず有給かつ無償で行わなければなりません。また、教育訓練を受けるためにかかる交通費においても派遣元事業主が負担しなければなりません。

Q. 教育訓練の時間はどのように管理すれば良いですか?

A. 通信教育やeラーニング等で実施する場合は、アクセス時間等による時間で管理するほか、教育訓練に要する標準的な所要時間を実施時間とすることとしても差し支えありません。