ストレスチェックサービス

派遣スタッフ向けに「キャリアアップ」対策はできていますか?

ストレスチェック義務化法案成立

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、平成26年6月25日公布されました。施行は、平成27年12月1日です。

年に1回の実施が義務付けられているもので、平成28年11月末日までに医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施することが義務となります。

ストレスチェック制度の概要

  • 労働者の心理的な負担の程度を把握するめの、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務づける。
    ただし、従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務とする。
  • ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
  • 国は、ストレスチェックを行う意思、保健師等に対する研修の充実・強化、労働者に対する相談・情報提供体制の整備に努めるものとする。

 引用:厚生労働省

ストレスチェック制度の概要:
1.ストレスチェックの結果通知2.労働者から面接申し出3.事業者から医師へ面接実施依頼4.医師から労働者へ面接指導5.医師事業者間の意見聴取6.事業者の事後措置実施

メンタル管理をしていない企業には次のようなリスクがあります。

○コンプライアンス、訴訟リスク

 ストレスチェックを行っていない職場で労働者が精神障害となった場合、本人やその家族が会社に対して損害賠償請求などの訴訟を起こし「安全配慮義務違反」が成立すると、企業は多額の賠償金を支払わなければなりません。またそれに伴う風評被害が起こる可能性もあります。
※安全配慮義務:労働契約法第5条に記載。

○戦力ダウン、活力低下リスク

 本人が働けなくなることや、その人の仕事をカバーする他の社員の負荷が増える可能性があります。

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