キャリア形成支援制度について

派遣スタッフ向けに「キャリアアップ」対策はできていますか?

キャリア形成支援制度(キャリアアップ措置)の概要

改正労働者派遣法が2015年9月30日に施行されました。
新たな許可基準として、派遣労働者の「キャリア形成支援制度」が必要となります。
派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、「段階的かつ体系的な教育訓練」「希望者に対するキャリア・コンサルティング」を実施する義務があります。

※登録型派遣や日雇派遣の場合などでも、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングは、
 労働契約が締結された状況で実施する必要があります。(必要に応じ、労働契約の締結・延長等の措置を講じることとなります。)

≪ キャリア形成支援制度 ≫

①派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

<教育訓練計画の内容>

  • 実施する教育訓練がその雇用する全ての派遣労働者を対象としたものであること。
  • 実施する教育訓練が有給かつ無償で行われるものであること。(4の時間数に留意)
  • 実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること
    (キャリアアップに資すると考える理由については、提出する計画に記載が必要)
  • 派遣労働者として雇用するに当たり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれたものであること。
  • 無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。

②教育訓練の時期・頻度・時間数等

  • 派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。
    キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること。
  • 実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること
  • 派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって、教育訓練を適切に受講できるように就業時間等に配慮しなければならないこと。

 (厚生労働省・都道府県労働局:平成27年派遣法改正法の概要)

労働者派遣事業報告書の提出期限は、年度報告、6月1日現在の状況報告とも、毎年6月30日となります。報告書には教育訓練の実施状況等を記載する項目が追加されました。

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